2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。 資料の五ページを御覧ください。その結果、不法滞在者は二十一万九千人から十一万三千人へ四八・五％減少し、半減を達成したとされています。 入管庁に伺います。
石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。 資料の五ページを御覧ください。その結果、不法滞在者は二十一万九千人から十一万三千人へ四八・五％減少し、半減を達成したとされています。 入管庁に伺います。
東京入管の収容施設では、今年の二月から三月にかけて、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、被収容者や職員を合わせて六十四人が感染したと伺っております。入管収容施設における医療体制は大変脆弱であり、被収容者からは悲痛な叫びが支援者の下に届いております。 新型コロナウイルスに感染したスリランカ人男性は、発熱し、喉は痛く、食事ができない状態となったそうです。
特に、半数近い人が感染した東京入管で、原因不明のまま、何で拡大したか分からないまま、つまり、有効な対策が打たれる保証がない状態で収容が続けられているわけです。今も収容されている方々は高い感染リスクにさらされ続けているわけですね。この状態を維持する方が私は非人道的だと思います。
最後に、東京入管のクラスターの問題をお聞きします。 入管庁にお聞きしますが、五十八名、職員を合わせると六十四名というこの一大クラスターの発生の原因は明らかになったんでしょうか。
東京出入国在留管理局、東京入管で発生した新型コロナのクラスターについて伺います。 男性の被収容者百五名のうち五十八人の陽性が確認され、職員六人と合わせて合計六十四人、大クラスターとなりました。経過について気になることがございます。 入管庁の発表では、二月十五日に男性職員一名、男性の被収容者四名のＰＣＲ検査陽性が発覚したのが最初だとされております。
ただ、それを踏まえて、その東京入管で収容しているどなたなのかというところの特定が至っていない、あるいはどのようなことを主張されているのかというところについて当方として把握できていないというのが正直な現状でございます。
やはり東京入管で、施設のそういう現状があるにもかかわらず、限界があるにもかかわらず、百人規模での収容を続けてきたと、そのこと自体が問題だったのではありませんか。そういう認識はおありですか。
しかも、今回初めてじゃなくて、今までずっと死亡事件も起きてきたし、そして、クラスターについても、るる指摘もされ、ほかの入管施設でも起きていたのに、また東京入管でこれだけ。要するに、収容者の半数近い陽性者なんですね。 なぜこういうことが起きたのかということも含めて、引き続きこの問題を追及することを述べて、今日の質問は終わります。
そして、今も東京入管で三名の方がハンガーストライキをされていると伺っております。事態が改善していないから、こういうことになるわけですね。 ですから、そうした構造問題については今後も引き続き追及したいと思います。 今日は、もう一点ちょっと確認したいことがあるので行きますけれども、東京入管で、この間、コロナのクラスターが発生していると思いますが、その現状について教えてください。
東京入管においてクラスターが発生をしております。収容者百三十名なんですが、六十五名収容者が感染して、職員も六名感染をしております。これ、感染防止が今までちゃんとできていたのかどうなのか、マスクの配布はちゃんとやっていたのか、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 感染ルートに関してですが、東京入管のフロア、八階から十一階が被収容者が収容されていますが、各階で感染者がいるというふうに聞いております。そうすると、職員が感染を拡大させてしまった可能性があると思いますが、どうでしょうか。
例えば、四谷にＦＲＥＳＣという組織をつくりまして、入管庁だけではない他機関、あるいは我々の出先であります東京入管の職員が共に机を並べてそこで仕事をして、外国人の相談を受け付けて一元的に対応する、このような取組をしているところでございます。
それから、最も申請の多い、今御指摘のあった東京出入国在留管理局におきましては、窓口混雑の解消を図るためということで、今御指摘のありました入場制限のほか、待合スペースにおける周囲の人との間隔を確保する案内などを行っているほか、なお十分ではない面もありますので、品川駅の東京入管局行きのバスのバス停で、受け付け期間延長を記載した、あるいは入館制限をしていますよということを記載した案内状を配布して、場合によっては
十一月八日の法務委員会で初鹿明博議員が質問いたしました、東京入管における女性被収容者の人権問題についてです。 その際、初鹿議員から、現地へ行って自分の目で確認してきてくださいという質問に対して、森大臣は、大変重要な御指摘だ、人権に配慮した状態であるということを私もしっかり確認してまいりたいと御答弁なさいました。 そこで伺います。現場に行って確認しましたか。
その収容中に、違うよ、私はダヌカですということを改めて訴え出して、そしてスリランカ政府も、実はダヌカというパスポートが正しいんだということになっていくということになるんですが、その後、服役が終わって、日本側の入管側は、チャミンダだということで、ダヌカというのを認めていないので、これは直ちに退去する必要があるということで東京入管に一回収容し、今では東日本入管センターの方にいるという状況なんですね。
先日の衆議院の法務委員会で初鹿議員が取り上げた、東京入管で女性の方三人がハンストをしていたんですが、それぞれ一人部屋に隔離をされた。ところが、その隔離された部屋に監視カメラが付いていたという話、これは当然、森大臣にも初鹿議員が質問をしていると思うんですが、はっきり言えば、着替えたりトイレをするところまでその監視カメラに捉えてしまうような状態になっている。
そこで、大臣、ぜひ、やはり今後はきちんとカメラに映らない状態にするということを約束していただきたいのと、できれば、東京入管のその状況を、現地へ行って、自分の目で確認してきてください。それで、私も見たいですけれども、見に行くわけにいかないですから、それは映っていないよということをどこかでちゃんと明らかにしてくださいよ。
東京入管ですか。ちょっと確認してくれますか。
東京入管診療室の記録であります。 つまり、これは、先ほどの、今資料一でお示ししたのは収容所の外にいらっしゃるお医者さんの診察なんですが、配付資料二は収容所の中にいらっしゃる医師の診察結果であります。 見ていただきますと、一月二十九日、ことしの一月二十九日というふうにあります。 Ｓとありますのは、サブジェクティブの略で、主観的情報という意味でありますが、Ｓ、頭が全体的に痛い。
大臣が東京入管を視察された際、なお一層積極的な実施に向けて適切に取り計らうよう指示がなされたということで、この指示は、私、重要だと思うんです。ただ、これが貫徹されていないわけであります。
配付資料の一を見ていただきたいんですが、これは横浜市の港町診療所というところの山村淳平医師が東京入管に提出された意見書であります。その一部、一部というか一つなんですね。幾つも出されているんですけれども、一つだけ紹介いたします。 これは十四カ月にわたって収容されている二十代のトルコの男性であります。
次は、最近の東京入管における収容者に対する対応について、何点か指摘をさせていただきながら質問をさせていただきます。 この委員会でも取り上げられましたが、三月十二日の日に、救急車を家族若しくは支援者の方々が呼んだところを、東京入管の職員が本人に会わせることもなく救急隊を二回追い返す、そういう問題があったということであります。
○佐々木政府参考人 今御指摘の物品購入でございますけれども、東日本センターと東京入管とでは物品の販売業者が異なることもございまして、購入できる食品の品数につきまして、御指摘のように、現在、東日本センターが百一品であるのに対しまして、東京入管は六十八品となっております。
○初鹿委員 それから、あともう一つ問題なのは、売店で買えるようにしているんですけれども、東京入管と牛久で、売店で売っているものが、東京入管の方が圧倒的に少ないそうなんですね。それで、差し入れも、東京入管はなかなか認めてくれないということなんですよ。
まず、法務省に二点確認したいんですが、昨日は火曜日、医師と看護師の方は十七時以降は東京入管にはいなかった、これは間違いないか。 もう一点は、被収容処遇規則の第三十条では、所長等は、被収容者が罹病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、症状により適当な措置を講じなければならないとなっております。今回は、医療行為に関する最終的な判断責任者は所長等、つまり東京入管局長になるのか。
最終的な判断は東京入管局長が行ったということであります。 法務省にお聞きしますが、家族に話をしたということですが、誰がどのような説明をされたんですか。
○佐々木政府参考人 まず、東京入管の医療体制でございますけれども、医師は日中しかおりません。ただ、看護師につきましては、昨晩泊まっておりました。 それから、医療体制につきまして、必要な指示を所長がいたします。
また、東京入管も、ことし一月において、十四枚の偽造在留カードや二千三百枚の特殊ホログラムラミネートなど、偽造在留カードの製造原料等を発見、押収しております。 在留カードの偽変造というのは、行使の目的で偽変造し、あるいは行使した者が一年以上十年以下の懲役に処せられ、行使の目的で持っているだけでも五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる重大な罪でございます。
そのことについて大臣はどのようにお考えなのかということなんですが、私も、東京入管の方の収容されている方々とお会いをしてまいりました。
そんな中で、東京入管の被収容者から、三年近く実習生として働いた方でも通訳を通さないと会話がままならないという方もおみえになりました。
四、五百人以上収容されている東京入管ですら週三日、午後だけ。十分とは言えない医療体制はもちろん、そもそも医療を受けさせてくれと言ってもなかなか受けさせてもらえない。 これが死亡事案につながった事例、御紹介いたします。 二〇一四年三月三十日、東日本入管センター、カメルーン人男性が、死にそうだ、痛みを訴え七転八倒する姿を入管職員が監視していながら十二時間余り放置、死に至らせた。